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運転のブラジル人起訴=ひき逃げ認める、3人死亡事件−名古屋地検(時事通信)

 名古屋市熱田区の交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、名古屋地検は26日、危険運転致死と道交法違反(ひき逃げなど)の罪で、車を運転していたブラジル国籍のロシャ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)を起訴した。逮捕直後は「歩道に人がいたのは知らなかった」と容疑を否認していたが、地検によると、起訴内容を認めているという。
 起訴状などによると、ロシャ容疑者は1日午前0時55分ごろ、熱田区の国道交差点に赤信号を無視して、時速約120キロで進入。対向車を避けようと左にハンドルを切った先の歩道上で信号待ちをしていた被害者3人をはね飛ばした上、救護せずに死亡させたとされる。 

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ノエビア元副社長、元交際相手にも嫌がらせメール(読売新聞)

 以前交際していた女性の夫に嫌がらせのメールを繰り返し送ったなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕された大手化粧品メーカー「ノエビア」元副社長、大倉尚(ひさし)容疑者(43)(神戸市東灘区)が、この女性にも同様のメールを送っていたなどとして、兵庫県警は23日、同法違反と脅迫、強要未遂の疑いで再逮捕した。

 発表によると、大倉容疑者は昨年10月2日〜11月21日、女性が結婚を機に交際を断ったことに立腹。女性に対し、「一緒に撮った写真を家族に送る」「会いたい」「返事がほしい」などと書いたメールを約100回送って脅し、返信を迫った疑い。大倉容疑者は「送ったのは間違いない」と容疑を認めているという。

 神戸地検は23日、女性の夫に同様のメールを61回送ったとして、大倉容疑者を同法違反と脅迫罪で起訴した。

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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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「人も荷も飛び上がった」 乱気流で20人けが(産経新聞)

「人も荷物も飛び上がっていた」。20日、ワシントン発成田行きのユナイテッド航空897便ボーイング747−400型旅客機(乗員乗客計262人)が、アラスカ付近の上空で乱気流に巻き込まれ、約20人がけがをした事故。空港に到着後、乗客らは恐怖の瞬間を振り返った。

 成田空港の到着ゲート。米国旅行から帰国途中で、機内でけがの手当てを受けたという中国人女性(35)によると、突然大きな揺れに見舞われ、直後に機長からシートベルトを締めるようアナウンスがあったという。

 女性は「ベルトを締める時間がなく、天井に頭をぶつけた。人も荷物も上に飛び上がっていた」と、興奮した様子でまくしたてた。

 出張の帰りで同機に乗っていた福岡市の大学教授の男性(50)は、「到着する7時間ほど前、アラスカ上空で、2回ほど大きな揺れがあった。座席から浮き上がって天井にぶつかった人も多かった」と話していた。

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豪外相「調査捕鯨やめないと国際司法裁に提訴」(読売新聞)

 【パース(豪西部)=宮井寿光】岡田外相は21日午前(日本時間同日午前)、パース市内でスミス豪外相と会談した。

 捕鯨問題で、スミス外相は国際捕鯨委員会(IWC)などでの交渉を通じても日本が南極海で調査捕鯨をやめない場合、豪政府が国際司法裁判所に提訴する方針を伝えた。

 会談後の共同記者会見で、スミス外相は22日にも南極海での調査捕鯨の段階的廃止をIWCに提案すると表明。「意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつある」と指摘した。

 これに対し、岡田外相は「提訴への言及は残念だ。提訴が現実のものとなれば、調査捕鯨の正当性をしっかりと主張する」と反論した。

 一方、両外相は、5月にニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日豪協調で「核兵器のない世界」を目指す日豪外相共同声明を発表した。声明には、〈1〉非核保有国への核使用禁止や核保有目的を他国の核使用抑止に限定する考え方の検討〈2〉日豪の有識者らがとりまとめた国際的な核軍縮の提言を政策に反映させるための外相定期協議の開始――などを盛り込んだ。核の使用制限は岡田外相の持論だが、米国が安全保障上の懸念を示す可能性もある。

 会談では、外務、防衛担当閣僚による定期協議(2プラス2)を今年前半に東京で開催するほか、自衛隊と豪州軍による軍需物資や役務の融通を円滑化する物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉を3月上旬に開始することでも一致した。

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「春節」アキバ盛況 中国人観光客「炊飯器20台」(産経新聞)

 ■まとめて200万円お買い上げ

 中国の旧正月「春節」に伴う大型連休(13〜21日)に日本を訪れた中国人観光客で、東京・秋葉原の家電量販店やデパートがにぎわっている。カメラや炊飯器、化粧品が人気で、100万円分をまとめ買いするケースも。デパートではブランド品が飛ぶように売れていく。不況の日本を尻目に経済成長著しい中国。今後、「春節商戦」は日本の風物詩にもなりそうだ。(千葉倫之)

 「何というか、すごい。90万円のカメラと20万円のレンズや付属品を『これとこれとこれ』。全部で200万円超です。日本にそんな人いません。炊飯器を20台買った人もいます」

 東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシマルチメディアAkiba」。3階の外国人客向け売り場で、担当者は笑顔をみせた。

 一角には炊飯器や電気シェーバーといった売れ筋商品がズラリ。中国人観光客とおぼしき家族連れらが、手にとって品定めし、熱心に店員に質問していた。「最佳礼品(おみやげに最適)」といった中国語の案内表示があちこちにあり、中国向けの専用発送スペースも。隣にはカメラ、高級時計、ブランド品コーナーがあり、浴衣など日本らしい土産物も並ぶ。

 客単価は20万円前後。カメラと機材一式をそろえたり、ブランド時計などをまとめ買いし、「100万円を超える人もいる」(担当者)。春節商戦での売り上げは、昨年比で2、3割増だという。

 「争奪戦」は、中国出国前から始まっていた。ライバルのビックカメラは中国の空港で、最大13%割引となるクーポンを配布。中国語を話すスタッフを主要店舗に配置し、誘客を図っている。

 「自分用に高いもの、お土産用に1、2万円の手ごろなものをいっぱい買う。カメラやシェーバー、スキンケア用品が人気」(同社)。同じ日本メーカーでも、海外製でなく「メード・イン・ジャパン」がポイントだ。売り上げは昨年の2倍の勢いだという。

 秋葉原と双璧(そうへき)をなす買い物スポット、東京・銀座。連日バスが乗り付け、デパートやブランド店に中国人観光客が吸い込まれていく。

 銀座三越では春節期間、中国語を話せるスタッフを増員して対応した。「化粧品が圧倒的な人気。包装がきれいな和菓子も売れている」(広報)。13、14の両日の売り上げは、過去最高だった昨年同期の2倍だという。

 平成21年の訪日中国人観光客は前年比0・6%増の101万人で、国別では唯一の増加。日本での物品購入額は平均7・87万円と、各国平均の4・65万円を大幅に上回る。中国人が海外旅行の支払いで使う「銀聯カード」の国内決済総額も年々増え、21年には200億円に達した。

 「2月は国内商戦の端境期。この時期の売り上げ増はありがたい限り」(ビックカメラ)。日本に春節商戦が根付く日も近そうだ。

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<安保防衛懇>メンバー発表…18日に初会合(毎日新聞)

 政府は16日、年末に予定している「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーを発表した。座長に佐藤茂雄(しげたか)・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用。佐藤氏を含む11人で構成する。自公政権下で設置された懇談会のメンバーも入り、政権交代による方向転換を感じさせない人選となった。18日に初会合を開く。

 座長の佐藤氏は平野博文官房長官の意向で起用されたが、麻生前内閣の「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員だった中西寛・京大大学院教授、専門委員だった加藤良三前駐米大使も「再任」。安倍、福田両内閣で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の委員だった岩間陽子・政策研究大学院大学教授も選ばれた。ほかのメンバーは以下の通り。

 白石隆・日本貿易振興機構アジア経済研究所所長▽添谷芳秀・慶大教授▽広瀬崇子・専修大教授▽松田康博・東大准教授▽山本正・日本国際交流センター理事長(以上委員)

 ▽伊藤康成・元防衛事務次官▽斎藤隆・前統合幕僚長(以上専門委員)【仙石恭】

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 東京都千代田区霞が関の東京地検にライフル弾とみられる金属が入った封筒が郵送されていたことが分かった。警視庁丸の内署によると、封筒には民主党の小沢一郎幹事長について「どうして逮捕しなかったのか。次は実弾を送るぞ」と、捜査に抗議する趣旨の手紙が同封されていた。同署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、封筒は12日に東京地検の集配係が開封。ライフル弾は信管と火薬が抜いてあった。消印は10日付で都外から投函(とうかん)されていた。差出人の記載はなかった。

 昨年12月以降、小沢幹事長の事務所や自宅に銃弾のようなものが送られる事件が続いており、警視庁は関連を調べる。【町田徳丈】

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 民主党は15日午後の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に了承した。石川議員は11日に代理人を通じて小沢氏に離党届を提出していた。石川議員は無所属で活動する。
 常任幹事会では、欠席した小沢氏に代わり、輿石東参院議員会長が石川議員から離党届が提出されたことを報告。本人の意向を尊重するよう求める小沢氏の伝言が紹介され、異論は出なかった。 

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