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<民主代表選>菅氏配布文要旨(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相が3日の会見で配布したペーパー「立候補表明にあたって」の要旨は次の通り。

 「政権交代による日本再生」の希望のたいまつを引き継ぎ実現するため、立候補の決意を固めた。鳩山内閣の一員として国民の期待に十分に応えられなかったこと、鳩山由紀夫首相を支えきれなかったことをおわびする。民主党が国民の信頼を回復するには、政治と金にまつわる問題にけじめをつけることが必要だ。民主党を国民に信頼されるクリーンな政党にしていく。沖縄の普天間飛行場移設問題でも多くの皆さんに失望を与えてしまった。日米合意を踏まえつつ、これからも沖縄の負担軽減という目標に向かって大きな息の長い努力が必要だ。

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年収によって違いはあるの? 地デジの普及率(Business Media 誠)

 地上デジタルテレビ放送(地デジ)の普及率はどのくらいになっているのだろうか。総務省の調査によると、前回調査(2009年9月)から14.3ポイント増の83.8%であることが分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 都道府県別に見てみると、普及率が最も高かったのは「富山県」(88.8%)、次いで「埼玉県」(88.4%)、「岐阜県」(88.3%)と続いた。逆に最も低かったのは「沖縄県」(65.9%)、次いで「岩手県」(66.7%)、「長崎県」(72.9%)だった。

 また年収別に見てみると、年収「1000万円以上」という人の普及率は91.2%に対し、「200万円未満」は67.5%と、年収による“差”が出た。「200万円以上400万円未満」は80.4%、「400万円以上600万円未満」は84.6%、「600万円以上800万円未満」は87.0%と、年収が上がるほど普及率も高くなるという結果に。

 地デジを保有していない人に、その理由を聞いたところ「地上アナログ放送が視聴できなくなるまで時間的余裕がある」(71.6%)と答えた人が断トツ。このほか「経済的に地上デジタルに対応する余裕がない」(36.8%)、「テレビをあまり見ていない」(12.7%)、「アンテナや分配器などが地デジに対応していない」(11.8%)、「インターネットがあれば十分」(5.4%)と続いた。

●地デジのメリット

 地デジのメリットは何だろうか。地デジを知っているという人(99.7%)に聞いたところ「地デジでは画質や音質のよい番組を視聴できる」(93.5%)と答えた人が最も多かった。このほか「データ放送が可能となり、リモコンのボタンを押すだけで、地域の天気予報やニュース、番組の情報などを表示できる」(77.5%)、「電子番組表で番組を検索したり視聴予約できる」(65.7%)、「双方向サービスが可能となり、テレビをインターネットなどに接続することで視聴者参加型クイズ番組やアンケートに回答できる」(48.7%)と続いた。

 郵送による調査で、15〜80歳の男女1万2875人が回答した。調査時期は3月。

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医療機関に製品事故の調査員を配置へ−消費者庁(医療介護CBニュース)

 消費者庁と国民生活センターは、家電製品の使用中や遊具で遊んでいるときなどに起きた事故に関する情報収集にあたる調査員を、医療機関に配置する。事故に関する情報が医療機関に集まりやすい点に着目した試みで、再発防止策などの検討につなげる。調査員を置く医療機関は6月に公募する予定で、選定先には患者からの聞き取りなどの作業に必要な費用が支払われる。消費者庁の担当者によると、調査員から同庁への報告は週1回程度を想定しているという。

 医療機関から被害情報を収集する仕組みは今までもあったが、今回の試みでは、どのような製品をどういった状況で使っていたかなど事故発生時の状況を調査員が詳しく聞き取ることで、情報収集の機能を強化する。聞き取りの結果、事故が多発していたり、事故が起こりそうだと判断されたりした場合には、必要に応じて現地調査を行う考えだ。

 公募は1か月間程度行い、全国の10-15医療機関を選定する予定。医療機関の選定後に研修を行い、秋口の情報収集スタートを目指す。
 調査員は、看護師など選定された医療機関のスタッフが兼務することも可能で、配置する人数なども医療機関側が判断できる。


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検察会見、フリー記者も参加へ…最高検が通知(読売新聞)

 最高検は全国の地検に出した22日付の通知で、参加できる記者の範囲を従来より広げた形での記者会見を開いていくよう指示し、これを受け、東京地検は23日、ホームページに、会見の趣旨について説明した文書を掲示、事前登録手続きを始めた。

 最高検によると、記者会見には、次席検事が毎週または隔週に行う定例会見と、社会の耳目を集める重大事件の逮捕や起訴、判決の時に行う臨時会見がある。定例会見は、地検側からの発表事項がなくても実施し、記者の質問を受ける。

 臨時会見を開くかどうかの判断は地検側が行う。また、臨時会見を開く必要がないと判断した事件についても、発表文を配布する。臨時会見や発表文の配布は高検でも行っていく。

 参加できるのは、日本新聞協会、日本民間放送連盟に加盟している記者のほか、日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の加盟社など。フリーの記者も十分な活動実績を持っている者は参加を認めるとしている。

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<前長崎市長銃撃>献花台前に冥福祈る…事件から3年(毎日新聞)

 長崎市の伊藤一長前市長が銃撃されて丸3年を迎える17日、市は事件現場となったJR長崎駅前に献花台を置いた。午前中から前市長の死を惜しむ人々が訪れて冥福を祈った。

 前市長を個人的に応援していたという長崎市岩見町の三浦登志子さん(76)は「惜しい人を亡くした。本当にいい人」と目を潤ませながら話した。献花台前で手を合わせた後、こらえきれずに手で顔を押さえ「伊藤さん、生き返ってもう一度、市長せんですか」と涙声で呼びかけた。

 市は命日の18日も献花台を午前9時〜午後5時半に設ける。

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<テレビ朝日>通販商品 放送と仕様が異なり商品を再発送(毎日新聞)

 テレビ朝日は16日、深夜番組やインターネットを通じて販売した財布が、紹介した仕様と違っていたため、購入者に製造し直した商品を送ると発表した。

 同局によると、商品は「蝶々プロデュース CHOCHO デコ財布」(9800円)。3月6日未明放送の情報バラエティー「お願い!ランキング」などで財布のチェーン部分に天然石を使用していると紹介したが、実際はアクリル樹脂を使用していた。また表面のクリアストーンの数も異なるものが見つかった。商品は今月12日までの期間中に445個を販売。購入者の指摘で分かったという。

 同局は「メーカーが下請けに出す際、仕様が徹底されなかった。再発防止に努めます」とコメントした。

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首相動静(4月17日)(時事通信)

研究系の38法人を統合へ、政府が仕分け方針(読売新聞)

 政府は10日、現在104ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う38法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人(仮称)」に移行させる方針を固めた。

 23〜28日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第2弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。

 5月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。

 これに関連し、枝野行政刷新相は10日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の38法人は「5から15くらいに整理できる」と述べた。

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 10日に結成が発表される新党「たちあがれ日本」では一時、同党を支援する石原慎太郎・東京都知事が知事を辞職して新党に加わり、夏の参院選に同党から立候補する構想が検討されていた。関係者が9日、明らかにした。

 関係者によると、同構想が検討されたのは、東京都の2010年度予算の審議が大詰めを迎えていた3月下旬だったという。当時、都議会第1党の民主党が東京・築地市場の移転問題を巡り、移転の用地購入費を予算から削除する修正案の提出を検討していた。

 修正案が提出されれば都議会で可決される見通しで、昨年の都議選の争点にもなった移転計画が一時中断される公算が大きかった。このため、「修正案提出を受けて都知事を辞職し、新党から参院選に出馬する」というシナリオが検討されたという。

 しかし、修正案提出は見送られ、予算が3月30日に成立したことから、「知事を辞める動機がなくなった」(新党関係者)という。

 石原氏は3月17日に与謝野馨・元財務相と会談し、今月2日には平沼赳夫・元経済産業相ら新党参加メンバーの会合にも同席するなど、新党結成に深く関与している。

 平沼氏らの間では、知名度の高い石原氏が同党から出馬すれば、党への注目度が一気に高まり、候補擁立や支持拡大への追い風になるという期待があったとみられる。

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「1年前のあの男…」店主忘れず、寸借詐欺再び(読売新聞)

 パン店で5000円をだまし取ったとして、奈良県警高田署は2日、住所不定、無職高森茂宏容疑者(75)を詐欺容疑で逮捕した。

 発表によると、高森容疑者は昨年4月下旬、同県葛城市内のパン店主の男性(47)に「金を落とした。神戸まで帰るお金を貸して」とうそを言い、5000円を詐取した疑い。高森容疑者は男性に神戸市内の架空の住所と偽名のメモを手渡していた。

 高森容疑者は約1年後の2日午後2時頃、再び店を訪れ、「金を落とした」と言ったことから、男性が「あの男だ」と気付いたという。調べに対し、高森容疑者は「借りているだけで、だましていない。また、貸してくれると思った」と容疑を否認している。

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